新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、宿泊事業者による感染防止対策や、新たな需要に対応するための施設改修などの前向きな投資を支援します。

お知らせ

1. 補助対象者

新潟県内に所在する宿泊施設を有する宿泊事業者
(旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条1項に規定する許可を受けている事業者)

※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者や、住宅宿泊事業法や国家戦略特区法に根拠を有する民泊は対象外となります。

2. 補助対象事業

  • (1)補助対象者による感染防止対策
  • (2)補助対象者による新たな需要に対応するための施設改修などの前向きな投資

    ※補助対象経費(物品)の詳細は対象経費一覧をご覧ください。

    ※コールセンターへのお問い合わせ内容が補助の採択を約束するものではありません。
    補助の採択は申請書類を審査した後、交付(不交付)決定通知によりお知らせするものであり、既に発注等をした経費(遡及分含む)であっても、交付申請の内容を審査した結果、補助対象とならない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

    ※対象事業内容と注意点について動画をご覧ください

    ※新たな需要に対応するための施設改修などの前向きな投資 採用事例

3. 補助率

3/4(消耗品は1/2)

4. 補助上限額

各施設の規模(客室数)によって上限額が異なります。

客室数

上限額

1〜9室

750,000円/施設

10〜29室

1,500,000円/施設

30〜49室

4,500,000円/施設

50室〜

7,500,000円/施設

5. 期間

  • (1)補助対象経費の適用期間
    令和2年5月14日(木)~令和4年1月31日(月)

    ※令和2年5月14日まで遡って申請ができます。

  • (2)補助金申請の受付期間
    令和3年7月30日(金)~令和3年12月28日(火)
  • (3)補助金実績報告書の提出期限
    補助事業の完了等から30日を経過する日又は令和4年1月31日まで

6. 申請方法

郵送(簡易書留など郵便物の追跡ができる方法を推奨します)
又は電子メールで申請ください。

7. その他

  • 複数の宿泊施設を経営されている場合は、施設ごとに申請していただきます。

お問合せ先(申請書提出先)はこちら

新潟県宿泊事業者感染防止対策支援事業補助金事務局

所在地

〒950-0134
新潟県新潟市江南区曙町3―2―20 第一曙ビル2階

電 話

025-288-6035

FAX

025-288-6036

受付時間

9:00~17:00 月~金曜日(土日祝日を除く)

ホームページ

https://www.niigata-shkb.jp

申請手続きの流れ

申請

1. 申請期間

令和3年7月30日(金)~ 12月28日(火)17:00必着

※令和2年5月14日以降に発注したもので、令和4年1月31日までの間に支出が完了している経費が対象です。

2. 申請に係る提出書類

  • (1)交付申請書(別記第1号様式) [R3.10.20更新]
    • 第1号様式の書き方説明
      • 新たな需要に対応するための施設改修などの前向きな投資事業
        ※企画書の様式は問いませんが、以下ご活用ください
      • 企画書ひな形
      • 企画書例①
      • 企画書例②
  • (2)旅館業法第3条の規定による営業許可書の写し
  • (3)客室数を証明する資料(パンフレット等)
  • (4)助成対象経費の内訳書(別記第1号様式 別紙1)
    • 別記第1号様式 別紙1の書き方説明
  • (5)助成対象経費を証明する書類又はその写し(以下のいずれか)
    • ①見積書
    • ②領収証
    • ③納品書及び請求書(セット)
    • ④カード振込記録 ※インターネットでの購入時の「購入履歴」は不可
  • (6)誓約書(別記第1号様式 別紙2)
    • 別記第1号様式 別紙2の書き方説明

3. 申請書の提出方法

郵送(簡易書留など郵便物の追跡ができる方法を推奨します)又は電子メール

※郵送料は、申請を行う宿泊事業者でご負担をお願いいたします。

4. 申請上の注意事項

(1)申請日について

  • ア 申請日は、投函する日、又は電子メールを送信する日を記載してください。
  • イ 申請書に申請日が記入されていない場合、必要な書類が整い、正式な申請として受け付けた日を申請日とします。

(2)提出された申請書の取り扱いについて

  • ア 事業計画書の記入漏れや添付資料の漏れ等の不備があった場合は、審査対象外となる場合があります。また提出期限後の書類の差し替え、訂正等には応じられません。
  • イ 提出された申請書類等は、返却致しません。必ず事前にコピーを取り、保管してください。
  • ウ 提出された申請書類等の内容に関して、事務局より電話やメール等での問い合わせ、追加資料の提出を求める場合があります。

(3)国、県又は市町村による他の補助制度との併用について

下表のとおり取扱います。なお、過充当など下表の取扱いと異なる申請や実績報告が発見された場合は、交付決定を取り消し、補助金の返還を求めます。

補助主体

併用可否

×

留意事項

国(省庁)の補助金に申請済み、交付決定済み又は受領済みのものは、申請対象経費には含めないでください。

補助主体

併用可否

×

留意事項

以下の三つの補助金を申請済み、交付決定済み又は受領済みのものは、申請対象経費には含めないでください。

  • ①新潟県新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金(三密対策支援金)
    <令和2年7月~12月>
  • ②新潟県新事業チャレンジ補助金
    <令和3年4月~令和4年2月予定>
  • ③新潟県感染症対策認証店舗設備導入支援事業補助金
    <令和3年6月~9月予定>

※上記以外の県の補助金を活用された場合は、個別にお問合せください。

補助主体

市町村

併用可否

留意事項

県内市町村補助金の要綱上、併用不可となっている場合を除き、併用可能です。

実績報告

1. 事業の実績報告の期限

交付決定を受けた補助事業を完了したときは、完了から30日以内又は令和4年1月31日のいずれか早い日までに実績報告書(別記第5号様式)を提出してください。

交付決定時点で、事業を完了している場合は、交付決定日から30日以内又は令和4年1月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

期限内に実績報告をしない場合、補助金の交付ができない可能性がありますので、ご注意ください。

【実績報告の形態】下記のとおり、4種類あります。

実績報告 実績報告 実績報告

2. 実績報告提出方法及び提出先 

郵送(簡易書留など郵便物の追跡ができる方法を推奨します)又は電子メール

※ 郵送料は、申請を行う宿泊事業者でご負担をお願いいたします。

「Ⅱ申請概要 4申請書提出先及びお問合せ先」に記載の事務局へ提出

3. 実績報告に係る提出書類

  • (1)実績報告書(別記第5号様式) [R3.9.17更新]
    • 別記第5号様式の書き方説明
  • (2)助成対象経費の内訳書(別記第5号様式 別紙1)
    • 別記第5号様式 別紙1の書き方説明
  • (3)助成対象経費を証明する書類又はその写し
    • (①~③のいずれか)
    • ①領収証
    • ②納品書及び請求書(セット)
    • ③カード振込記録 ※インターネットでの購入時の「購入履歴」は不可
  • (4)助成対象経費を活用し購入等の取組を証明する写真等
  • (5)預金通帳の写し(店名等内容が確認できる部分〈通帳の表紙及び裏〉)

    ※インターネットバンキングなど通帳がない場合は、口座番号を確認できる書類をご用意ください。

  • (6)取得財産等管理台帳(別記第5号様式 別紙2)※該当がある場合のみ
    • 別記第5号様式 別紙2の書き方説明

4. 実績報告の最終期限

令和4年1月31日(月) 17:00必着

※郵送料は、申請を行う宿泊事業者でご負担をお願いいたします。

5. 実績報告の注意事項

(1)提出された書類の取扱いについて

  • 提出された書類等は返却いたしません。領収書等は写しをご提出ください。

(2)決済等について

  • ア 支払・決済者が、補助金申請者が法人である場合は法人、個人事業主である場合は代表者であるものに限ります。
  • イ 振込み、クレジットカード支払、QRコード・電子マネー支払の場合は、代金等が引き落とされた通帳等支払いの事実が確認できる書類の写しも添付してください。(補助金申請者が法人である場合は法人名義、個人事業主である場合は代表者名義のものに限ります)
  • ウ 実績報告の内容がすべて遡及適用分に該当し、かつ交付決定額に変更がない場合は、申請時に提出いただいた積算の根拠が確認できる資料の再提出は省略することができます。